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過払い請求とは具体的にどのような手続か知っていますか

テレビやラジオなどで、よく弁護士や司法書士が過払い請求について宣伝していますが、過払い請求とは一体どういうことをするのでしょう。もし、あなたが過払い請求について弁護士に依頼したとしましょう。直後に弁護士が行うのは、業者に対する通知の発送です。このような人から依頼を受けたので、取引履歴を送付してくださいといった連絡をするわけです。このとき、業者から依頼者に対して嫌がらせがないか心配する人もいますが、そのようなことはありません。業者が取引履歴を送ってくるまでには1か月ほどかかることもあります。次に、弁護士が取引履歴を業者から入手すると、それを元に過払い金の計算を行います。計算自体にはそれほど日数がかかりませんが、たくさん依頼を受けている事務所も多く、1〜2か月ほどかかることもあります。過払い請求とは、それほどすぐにできるものではないのです。その後、計算した金額について請求をします。このとき、業者は少しでも支払う金額を下げるために交渉をします。したがって、交渉の段階で過払い金の100パーセントが返還されることはあまりありません。しかし、もしあなたが過払い金の返還を急ぐのであれば、弁護士にその旨伝えて交渉を終わらせることも可能です。交渉段階での金額に納得がいかないならば、訴訟を提起します。過払い請求とは、このような一連の流れをいうのです。訴訟をすると1年以上かかることも稀ではありません。

過払い請求可能な期間は最終取引から10年以内です

かつて消費者金融には、二通りの金利がありました。元々法定金利は20パーセントでしたが、29.2パーセントまでの金利までなら罰則規定が無かったため、多くの消費者金融では、20パーセント以上の金利で融資を行っていました。これをグレーゾーン金利といいます。しかしこれは問題視され、かつての利用者から、払い過ぎた金利の返還、いわゆる過払い請求の声が起こるようになりました。また、これと同時に貸金業法が見直され、2010年施行の改正貸金業法で、グレーゾーン金利は姿を消し、法定金利は20パーセントに定められて、違法した業者は処罰の対象となりました。この過払い請求ができる期間は、最終的な取引から10年以内です。ですから、改正貸金業法施行以前に利用した分なら、まだ過払い請求が可能ですので、借入期間や借入額がわかる書類を持参して、弁護士や司法書士に相談するといいでしょう。もちろん自分でもできますが、弁護士や司法書士に依頼した方が、概して過払い金が手元に戻るまでの期間は短くてすみます。

過払い請求の概要と請求にかかる費用について

消費者金融や銀行などのカードローンでお金を借りている人、あるいは過去に借りていた人は、本来支払う必要のない余分な金利を支払っている可能性があります。これを「過払い金」と言います。貸金業法が改正される前は、貸金業者はいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれる金利でお金を貸していました。そのため、貸金業法が改正される前からお金を借りている、あるいは既に完済した人は、本来払わなくてもよい金利を払っている可能性が高いのです。その場合、過払い請求を行うことで、払いすぎていた金利を取り戻すことが出来ます。過払い請求は自分自身でも行えるものの、素人相手では貸金業者に言いくるめられる可能性が高いため、過払い請求を行っている法律事務所に依頼した方が確実です。弁護士費用などはかかるものの、確実に過払い金を取り戻すことが出来ます。過払い請求にかかる費用は法律事務所によって異なるものの、貸金業者1社あたり4万円から5万円ぐらいが相場です。費用の内訳は、着手金と取り戻した過払い金の一部です。実はこれあの厄介な闇金 解決費用よりも高いって知ってました?意外ですよね。

過払い請求の時効はいつが起算点でそこから何年?

過払い請求にも時効があるのをご存知でしょうか。まず、過払い請求は民法上不当利得返還請求権にあたり、起算点から10年が経過すると時効で消滅してしまいます。では、一体いつから10年で消滅してしまうのでしょう。これは最高裁判例があります。すなわち、最終の取引時から10年なのです。「最終の取引時」というのは、一番最後に返済した時と考えればおよそ間違いではありません。すなわち、最後に返済したのが平成18年4月であるとすると、過払い請求権は平成28年4月に消滅することになります。決して借入時からカウントするものではありません。例え昭和の頃の古い借り入れであったとしても、完済しておらず今も返済を続けているのであれば、まだ消滅していないことになります。とはいえ、業者もあの手この手で過払い請求を阻止しようとしてきます。例えば契約を途中で切り替えた場合には、切り替える前の契約の終了時が時効の起算点であると主張するなどしてきます。ですから、そのような複雑な業者の主張に対応するためにも専門家に相談しましょう。

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